建設業許可
1件の工事が税込で500万円以上になると、建設業許可が要ります。
建築一式工事なら、1,500万円以上のときです。ただし、延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事は、金額にかかわらず許可は要りません。
元請けから「許可を取ってほしい」と言われてから動くと、間に合わないことがあります。早めにご相談ください。
新規の申請から許可までの流れ
〇〇県知事許可の新規なら、ご相談から許可まで、2〜3か月をみてください。
そのうち、役所の審査がおよそ30日です。残りは、書類を集める時間です。
- 1ご相談条件がそろうかを確かめる1日
- 2書類集め経験を示す決算書・契約書、資格の証明2〜4週間
- 3申請書づくり1週間
- 4〇〇県に申請審査約30日
- 5許可許可の通知が届く
ご相談から許可まで 2〜3か月
日数は〇〇県の目安です。書類のそろい方で変わります
許可を取るための条件
次の5つがそろうかを、最初のご相談で一緒に確かめます。
- 常勤役員等（経営業務の管理責任者など）がいること。建設業の経営の経験を、決算書や契約書で示します
- 営業所技術者等がいること。資格か、工事の実務の経験で示します（2024年12月から、専任技術者をこう呼んでいます）
- お金の面の条件。一般建設業なら、自己資本が500万円以上あるか、500万円以上のお金を用意できること
- 請負契約で不正や不誠実なことをするおそれがないこと
- 欠格要件に当たらないこと。社会保険に入っていること
経験を示す書類が足りないときは、どの書類で代わりになるかを一緒に探します。
| チェック | 条件 | 示すもの |
|---|---|---|
| 常勤役員等（経営業務の管理責任者など） | 決算書・契約書・登記簿 | |
| 営業所技術者等 | 資格の証明、工事の実務の経験 | |
| お金の面（一般は自己資本500万円以上など） | 決算書、預金の残高の証明 | |
| 誠実であること | （書類はなし） | |
| 欠格要件に当たらない・社会保険に入っている | 保険の加入が分かる書類 |
5つそろえば申請できます
お受けする手続き
| 手続き | いつ | 報酬 | 役所の手数料 |
|---|---|---|---|
| 新規（知事許可・一般・個人） | 許可を取りたいとき | 121,000円から | 90,000円 |
| 新規（知事許可・一般・法人） | 〃 | 154,000円から | 90,000円 |
| 更新 | 5年ごと。期限の30日前までに申請 | 55,000円から | 50,000円 |
| 業種追加 | 請け負う工事の種類を増やすとき | 66,000円から | 50,000円 |
| 決算変更届 | 毎年、決算が終わって4か月以内 | 33,000円から | なし |
| 経営事項審査 | 公共工事の入札に参加するとき | 66,000円から | 業種の数で変わります |
報酬・手数料は税込です。大臣許可、特定建設業は別にお見積もりします。手数料は〇〇県の場合です。
毎年の決算変更届
許可を取ったあとは、毎年、決算が終わってから4か月以内に決算変更届を出します。
出していないと、5年後の更新ができません。顧問の税理士さんから決算書をもらえれば、こちらで作ります。